変わりゆく葬儀業界
先月末に、夕方のニュースで葬儀業界の特集がありました。
特集の中で、我がFSN九州の代理店である木下株式会社 木下副社長がインタビューを受けておられました。
内容を少し掻い摘んでお話をします。
葬儀業界は、日本社会構造が、少子高齢化に伴い、2037年までは死亡者数が増加するため、成長産業である。その中で他業種からの参入もありえる。現在、福岡県内では斎場が約300箇所あり。全国一の競争の激しい地区となっている。
消費者の立場からすると、普段余り家族や知人・友人の間でも話題にしくにい話なので、葬儀に必要なものや費用が見当もつかない。特に、葬儀に必要なものが消費者側から見た場合に、価格に含まれていると思うものが含まれていなかったりするので、わかりにくい。これらを確認していく必要がある。しかしながら、いざ家族の死に直面し、心情的に落ち着きのない中で、細かな確認が出来るかどうかは不安がある。
事前の予備知識として、『相場や変動する費用項目』などが必要となってきている。消費者側としては、予備知識を得る必要性が生じてきているため、事前相談を行なうケースが増えている。
事前相談の中で、必要なことは、2-3社を必ず回ることなどが挙げられる。
葬儀業界側からの取組としては、2年前に公正取引委員会が葬儀サービスの実態調査を行った。それに伴い、全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)が、葬祭サービスガイドラインを作成し、『料金体系の明確化や消費者の自由な選択の確保』などを進めていく動きが始った。しかしながら、消費者が知りたい核心の部分である相場や組合による価格の統一などには触れられていない点が、ガイドラインの課題との指摘があった。
消費者側も、残される家族に迷惑をかけたくないなどの理由で、自分の葬儀のやり方やその費用の捻出先などを指定するように家族の中でも話をするようになってきている。
こんな内容でした。
よく考えると、我々FSN九州は、これらの課題を克服している資産を持っています。
斎場や葬儀社によって違う葬儀費用を統一化し、加盟代理店の斎場では価格を明示している点が挙げられます。確かに、現状のシステムでは消費者から見た場合には、未だ不明瞭な部分が残っているとは思いますが、全葬連のガイドラインを先取りするようなシステムを持っていることは、消費者にとっても、我々FSN九州にとっても、強みなのではないでしょうか。この部分をもっと改善し、消費者の指示を集める活動が必要なのであろうと考えます。また、我々の存在を消費者にも知ってもらうことが必要なのであろうと感じました。
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